最近の注目情報（2015年11月）

１．「おおさか維新」結党　橋下氏が暫定代表　内紛泥沼、支持に不安

（2015年10月31日　産経新聞）

　維新の党を離党した橋下徹大阪市長や、執行部から除籍（除名）された大阪系国会議員、地方議員らが３１日、新党「おおさか維新の会」の結党大会を大阪市内で開いた。橋下氏が代表に就き「東京、大阪の二極をつくる。本気で統治機構を改革してほしい」とあいさつした。

　橋下氏は「安倍政権の地方創生はあくまでも中央集権だ。７から１１くらいのブロックに分けて地方創生をしていく」と述べ、道州制を前提とする地方活性化に取り組む考えも示した。

２．知事と静岡市長なお溝　浜松市長交え会談

（2015年11月５日　中日新聞）

　静岡県の川勝平太知事と静岡市の田辺信宏市長、浜松市の鈴木康友市長が会談する「県・政令指定都市（Ｇ３）サミット」が四日、静岡市駿河区のホテルであった。川勝知事が県と静岡市の二重行政解消のため提唱する県都構想を議題としたが、田辺市長は構想を前提とする協議を拒否する姿勢を表明。知事と田辺市長の溝は埋まらなかった。

　一方、鈴木市長は将来は道州制を目指すと述べた上で、政令市が財源を含め県から独立する特別自治市や、県都構想など大都市制度について協議を継続することで知事と一致。田辺市長も特別自治市は提案しており、大都市制度自体を議論することでは合意した。

３．道州制、熱気冷める九州　シンポが今年度で打ち切り

（2015年11月12日　朝日新聞）

　九州各県の知事や経済団体でつくる「九州地域戦略会議」が、２００８年度から続けてきた道州制シンポジウムを今年度限りで打ち切ることを決めた。道州制導入に積極的な地と見られてきた九州だが、推進の機運は急速にしぼんでいる。

４．与党は幹部や閣僚続々投入　維新は橋下氏フル回転

（2015年11月15日　産経新聞）

　府知事・市長の大阪ダブル選での勝利を目指す自民党は、党幹部や閣僚が相次いで大阪入りしている。４年前のダブル選は推薦を見送り、今年５月の大阪都構想の是非を問う住民投票でも応援をほとんど出さなかったが、「５月の住民投票で勝負はついた。ダブル選で終止符を打とう」（谷垣禎一幹事長）と総力戦の構えだ。

　大物を続々と投入する自民党に対し、公認候補を擁立した大阪維新は、代表の橋下徹大阪市長自らが街頭に積極的に出てフル回転。１５日も大阪市内の街頭演説で「改革を前に進めさせてほしい。月とスッポンの自民党と共産党がなんで組めるのか」と訴えた。

５．大阪ダブル選：市長選　吉村氏リード　知事選は松井氏優位

（2015年11月16日　毎日新聞）

　２２日に投開票される大阪府知事・大阪市長のダブル選について、毎日新聞は１４、１５の両日、府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施し、取材結果も踏まえて中盤情勢を探った。市長選では、地域政党「大阪維新の会」が公認する前衆院議員の吉村洋文（ひろふみ）氏（４０）がリード。自民党が推薦する前大阪市議の柳本顕（あきら）氏（４１）が追う展開となっている。知事選では大阪維新公認で現職の松井一郎氏（５１）が、自民推薦で前府議の栗原貴子氏（５３）らに対して優位に立っている。ただ、両選挙とも３割の人が態度を決めておらず、終盤に情勢が変わる可能性もある。

６．税収再配分の撤廃を　都税調が答申

（2015年11月16日　日本経済新聞）

　東京都税制調査会は16日、大都市圏の税収を国が地方に再配分する措置を巡って「速やかに撤廃し、地方税として復元すべきだ」との答申をまとめた。

舛添要一知事は答申を受け、地方税の再配分を拡大しようとする国の動きを「小手先の是正措置ではいずれ破綻する」と批判。道州制を念頭に「国のかたちについて国民で議論しないといけない時期に来ている」と指摘した。