最近の注目情報詳細（2015年10月）
１．北海道、「県」に分割？ 自民道議有志「４」「６」案を検討
（2015年９月29日 北海道新聞）
自民党の道議有志が、北海道を複数の県に分ける「分県」の研究会を発足させる。１８８６年（明治１９年）の道庁設置以来、浮かんでは消えてきた議論だが、「広大な北海道に知事がたった１人では、国への影響力が他地域に見劣りする」との声が多く、道州制の失速も踏まえ機運が高まった。実現のハードルは高いが、議論を呼び水に政治力の強化策を探りたい考えだ。
名称は北海道分県研究会で、自民党・道民会議（５１人）の３０人超で構成。１０月１日の役員会を皮切りに《１》道南、道央、道北、道東の４県《２》道南、道央、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室の６県―の２案をたたき台に議論を進める。
２．橋下新党、分権に照準 安倍政権に接近いとわず
（2015年10月１日 日本経済新聞）
橋下徹大阪市長が新党旗揚げを宣言した。橋下劇場第２幕は地方分権の一点突破。自治体首長らが国政に直接関与する新たな政党像をめざし、必要なら政権与党への協力もいとわない。20人規模の国会議員が所属するとみられるが、分権を除く経済政策などにどのように対応するかは見通せない。
「地方から国の形を変える」。橋下新党の綱領案は目的をこう記す。東京一極集中の打破、大阪副首都や将来の道州制を目標に据えている。
３．「おおさか維新」綱領案骨子
（2015年10月１日 時事通信）
一、地方の議員や首長が直接、国の意思決定に参画
一、憲法を改正し、首相公選制、一院制、憲法裁判所を実現
一、大阪を副首都として東京一極集中を打破し、道州制を実現
一、既得権益と闘う成長戦略により、産業構造転換と労働市場流動化
一、政府の過剰な関与を見直し、公助がもたらす既得権を排除
一、現実的な外交・安全保障政策の展開。国際紛争解決のため国際司法裁判所を積極活用
４．【橋下大阪市長インタビュー】
「批判受けても実行した安倍首相。僕も挑戦する」「新党は本気の政治集団に」
（2015年10月15日 産経新聞）
橋下徹大阪市長が産経新聞のインタビューに応じ、結党を表明した新党「おおさか維新の会」の狙いや、安倍晋三首相について語った。
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いま大阪の位置づけがあいまいだ。口で言うだけでなく本当に日本に二極を作るなら首都と副首都を法律で定めなければならない。大阪を副首都と位置づけたら、中央省庁や企業の本社機能は東京と大阪に分散される。国家予算もしっかりと措置され、行政活動や企業活動に支障がないよう東京−大阪間をリニア新幹線で早期に結ぶことも実現するだろう。これは日本再生の切り札だ。
■副首都化へ本気の政治集団
自民党は何十年かかっても大阪の副首都化を実現できなかった。本気の政治集団が必要だ。本気で大阪の副首都化を目指す政治集団を作っていくとき、芯と軸が重要だ。芯と軸がしっかりしていない野球ボールやトイレットペーパーは使い物にならない。政治集団はコアメンバーが重要だ。
まずは大阪を副首都にし、活気ある国際都市にする。しかし、おおさか維新の会は大阪のことだけをするわけではない。大阪の副首都化を蟻の一穴として、現在の中央集権体制から地方分権型の国家体制、すなわち道州制を目指していく。これが補助金に頼らない地方の自立を柱とする維新の地方創生だ。大阪都構想の住民投票では現状を守りたい勢力との間ですさまじい政治闘争となった。これを全国規模でやり切るメンバーで集まらないといけない。
国政政党を一から作るのは簡単ではない。国政選挙に挑戦するに当たり、国会議員５人以上を集めなければならなかったので、最初はある程度寄せ集め的になるのは仕方がない。２回の合流、分裂によって、今まで付き合いのなかった人と仲間になり、大阪維新の会のメンバーが国会議員になり、やっぱり違うねという人とは別れた。国会議員ゼロの状態でいきなり国会議員のコアメンバーを１０人以上集めることなど不可能だ。２回の蒸留で完璧な“維新スピリッツ”ができる。この後、熟成、ブレンドを経て、素晴らしい維新になればいい。
■ポンコツ会議で実現できぬ
大阪の自民党をはじめとする既存政党はビジョンの実現プロセスをどこまで思い描いているのか。大阪の副首都化、成長戦略のビジョンなど誰が考えてもほぼ一緒。それをどう実現していくかが政治家の腕の見せどころだ。口で言うのは簡単だが実行するのはものすごく大変だ。自民は大阪ポンコツ会議で実現するというが、１００年たっても実現は無理だ。維新は大阪都構想だ。強力な大阪都庁とおおさか維新の会でビジョンを実現していく。ただ、自民と共産はそもそもビジョンが全く異なるはずで、今回大阪で手を組むというのは野合、談合そのものだ。
安倍さんは集団的自衛権の行使、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を乗り越えた。集団的自衛権の行使やＴＰＰを言うのは簡単だ。それをどうやって実現するか。これまで誰も本気でやらなかった。
安倍さんは、どれだけ批判があっても実行する。最後に評価を下すのは選挙だと考えていると思う。新聞やテレビ、有識者やデモ隊に評価してもらうわけではない。選挙が非常に重要視される真の民主主義に日本は近づきつつある。喜ばしいことだ。
■強力な行政機構創設に挑戦
話し合うことは大切だ。しかし話し合ってもどうしても解決できない場合に、選挙で審判を受けることを前提に実行していくことが政治家の使命だ。実行するには権力の行使が必要になり、予算と人事が権力の本質。それをうまく使えるかどうかが政治家の全てだ。
ＴＰＰを進めていくに当たって、（自民党農林族の）西川公也さんを責任者に据えた。集団的自衛権の行使では内閣法制局長官を代えた。安倍さんは激しく批判を受ける案件に挑戦し実行した。僕も、大阪の副首都化、道州制を実現するために、大阪都構想によって強力な行政機構である大阪都庁を作り、おおさか維新の会を作ることに挑戦する。ただし、ここまで。安倍さんのように政治権力をうまく行使できなかったので、１２月１８日をもって政治家を引退する。