最近の注目情報（2015年３月）

１．道州制に４割が賛成　県内首長アンケート

（2015年３月１日　神奈川新聞）

　都道府県を道や州に再編する道州制について、県内の首長３４人のうち、４４・１％に当たる１５人が賛成していることが、共同通信社の全国アンケートで分かった。反対は７人の２０・６％にとどまり、「その他」が１１人の３２・４％だった。都市部では「賛成」が多かった一方、町村部では「反対」や「その他」の回答が多かった。全国の自治体でみると、賛成は１５％にとどまっていた。

　一方、全国をみると、賛成は１５％、反対は５０％。４７都道府県知事は賛成９人、反対６人、その他が３２人。市と東京特別区は賛成２６％、反対２３％。町村は反対が７６％で、賛成の６％を大きく上回った。

２．道州制法案、今国会も困難＝特区活用検討を−自民

（2015年３月３日　時事通信）

　自民党道州制推進本部は３日の役員会で、昨年の通常国会への提出を見送った「道州制推進基本法案」の扱いを議論した。基本法案について佐田玄一郎本部長は会合後、記者団に「この国会で通すのは厳しい」と述べ、今国会提出も困難との見方を示した。

３．福岡県知事選　手法、理念の違いはっきり　立候補予定、小川氏と後藤氏が公開討論

（2015年３月16日　毎日新聞／福岡）

　１５日に福岡市南区であった知事選（４月１２日投開票）の立候補予定者による公開討論会は、現職で再選を目指す小川洋氏（６５）と新人で弁護士の後藤富和氏（４６）が出席し「地方自治」「行財政改革」「原発再稼働」を巡って活発な意見が交わされた。論戦を通じ、政治手法や政治理念の違いなどが浮き彫りになった。

　◇地方自治　◆道州制が究極の姿−−小川氏　　◆合併や道州制反対−−後藤氏

４．「人口減の危機を好機に」地域主権型道州制に期待　熊本でシンポ

（2015年３月17日　産経新聞／九州）

　九州地方知事会と九州経済連合会などでつくる「九州地域戦略会議」が１６日、ホテル熊本テルサ（熊本市中央区）で「地方分権・道州制シンポジウム」を開催した。地元財界や県、大学などの関係者からは「人口減少という危機を、チャンスとしてとらえたい」などとする声が上がった。

　開会にあたって、九経連副会長を務める肥後銀行の甲斐隆博頭取が「人口減少社会で地域やコミュニティーの存続が危ぶまれる中、地域主権型の道州制への期待が高まっている。道州制の議論をより具体化するため、引き続き努力していきたい」とあいさつした。

５．大阪都構想:住民投票が確定　府議会可決

（2015年３月18日　毎日新聞）

　大阪市を解体し、五つの特別区に再編する大阪都構想の協定書（制度設計）議案について、大阪府議会は１７日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪市議会でも１３日に可決しており、大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づき、大阪市民を対象に都構想の是非を問う住民投票の実施が確定した。期日は４月２７日告示、５月１７日投開票の見込み。橋下徹・大阪市長（大阪維新の会代表）が実現を目指す看板政策は、最終段階を迎えた。

　都市法に基づく今回の住民投票には法的拘束力がある。政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票となり、投票率にかかわらず、有効投票のうち賛成が過半数となれば、２０１７年４月に大阪市は分割され、五つの特別区に移行する。議案可決を受け、府市でつくる法定協議会が総務相と市選管に通知し、近く開かれる市選管会議で期日を正式に決める。