最近の注目情報（2015年２月）

１．創価学会、自主投票の方針　大阪都構想の住民投票

（2015年１月27日　朝日新聞）

５月１７日に実施される見通しの大阪都構想の是非を問う住民投票について、公明党の支持母体の創価学会が自主投票の方針を決めた。２６日の幹部会合で、関西組織のトップが表明。公明党大阪府本部の幹部にも伝えられた。公明党は住民投票の実施を容認したが、都構想の中身には反対の姿勢。党が進めようとする反対運動に影響しそうだ。

２．「観光」で模擬州議会、九州広域シンポ　道州制にらみ討論

（2015年２月６日　西日本新聞）

　５日開幕した「第１回九州広域連携シンポジウム」（九州経済フォーラム主催、佐賀県嬉野市社会文化会館）は道州制を想定してバーチャル州議会を開催、「九州観光振興法案」について議論し、議員役からは賛成、慎重両面から活発に意見が交わされた。

　ＪＲ九州の石原進相談役が知事役、嬉野市の谷口太一郎市長など九州各地の自治体関係者や財界人計９人が議員役となり、法案の柱となっている温泉庁の設置のほか、海外ファンドを活用した地熱発電所の建設を審議した。