最近の注目情報（2015年１月）

１．住民投票５月１７日実施へ　大阪都構想

（2014年12月28日　産経WEST）

大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が掲げる大阪都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票について、来年５月１７日に実施することで維新と公明党が合意したことが２８日、わかった。公明大阪市議団の幹部が明らかにした。

都構想の実現には大阪府市両議会で設計図となる協定書議案を可決し、住民投票で賛成多数を得ることが必要。橋下氏らは来年２月の両議会で同議案を再提出する方針で、維新と公明を合わせれば過半数に達し可決は確実な情勢だが、これまで維新と対立してきた公明の府議や市議は猛反発している。

２．自律分散型国家（⇔中央統制型国家）

（2015年１月７日　民主党代表選挙・細野豪志 政見）

真の民主主義のためには、地域と現場の自主性を重んじ、「利権と分配の政治」から脱却するべき。地域と現場が自ら創意工夫し、自由に連携できる「自律分散型国家」を目指す。

・手挙げ方式による道州制により、権限と財源を大胆に地方政府に移管することを目指す。

３．維新カラーを前面に！・・・「身を切る改革」「実のある改革」

（2015年１月13日　江田けんじ公式ブログ）

　維新の党の原点である「地域主権改革」。中央集権体制を打破して徹底的に権限・財源を地方に移譲して、地域のことは地域で決める。霞が関や永田町でふんぞり返っている官僚や政治家には決して地方のことはわかりません。あくまで基礎自治体（市町村）が基本、中心の「道州制」を実現して、こうした「地域が主役」の国造りをしていきたいと思います。

４．【大阪都構想と道州制】関西のリーダー都市とは？

（2015年１月19日　大阪日日新聞・浅野秀弥の未来創案）

　大阪都構想は、公明党が「住民投票５月17日実施」賛成にかじを切ったことで、橋下・松井コンビを中心とした維新の党の動きが一段と熱を帯びてきた。

　しかしここで考えなければならないのは、大阪市をなくして府から都になることと、道州制による市町村の基本自治体を核とした広域行政化で地方分権と地域活性化を目指し、地方創生しようとする動きとの「整合性は？」という点である。

　大阪市民の責任は重大だ。全府民のため、さらに関西州の将来の首都選びの視点も加味して、慎重に住民投票で１票を投じてもらわねばならない。