最近の注目情報詳細（2014年12月）

１．地方のかたち

（2014年11月26日　神奈川新聞）

３年前、「大阪都構想」を掲げ当選した大阪市の橋下徹市長の総選挙出馬が一時取りざたされた。お膝元で構想実現が行き詰まり、国政での起死回生を模索したのか。

都構想には賛否があるが、「地方制度のあり方が脚光を浴びた」と、県内政令市のある首長は問題提起自体は評価していた。今回の総選挙の争点で、地方制度改革は消費税再増税延期とアベノミクスの評価の前にかすんでしまったようだ。

道州制論議も下火になり、自民党が検討していた道州制推進基本法案は事実上白紙撤回に。「さらなる合併につながる」と、特に町村長の反発が強かったという。道州制推進派は経済成長や行政の効率化を重視している印象だが、懐疑派は地域の伝統やコミュニティーのつながりに重きを置いている感じを受ける。

最近、にわかに動きだした地方銀行の経営統合。その戦略からは営業エリアが首都圏、九州圏と県域をまたぐ広域ブロックへと拡大していく様子が浮かび上がってくる。よく企業行動は時代を先取りするといわれるが、大手地銀の動向は道州制的な発想の先取りなのか。

総選挙に続き、来春は地方選を控える。各党、候補者は現場から多様な「地方のかたち」を提起してほしい。それは新たな国家像と一体なのだから。

【照明灯】

２．＜衆院選＞地方制度改革／維・次が道州制推進

（2014年12月５日　河北新報）

２０１２年の前回は、自民、日本維新の会（現・維新）、公明、みんなの党（解党）の４党が道州制の推進を掲げ、一大勢力を形成した。全国町村会などの強い反対や推進基本法の国会提出見送りを受け、今回は後退感が色濃い。

　積極的なのは、維新（道州制基本法の制定）と次世代の党（日本型州制度への移行）のみ。自民は「国民的合意を得ながら進める」と触れたが、公明からは道州制の文言が消えた。民主は基礎自治体重視の地域主権を求め、社民は反対を明記した。