最近の注目情報（2014年９月）

１．「平成の大合併」意識にギャップ　住民の評価は４割

（2014年８月29日　岐阜新聞）

　「平成の大合併」で合併した県内１７市町の首長の６割が合併したことを評価しているのに対し、住民は４割にとどまり、逆に「良くなかった」とする割合が４割になることが県と岐阜経済大の共同調査で明らかになった。

　今後の市町村の在り方について県内の全４２市町村長に聞いたところ、「合併を視野に広域化していくべき」は４．８％にとどまり、６９．０％が「広域連携を進めるべき」と答えた。道州制についても「賛成」の首長はゼロで、首長の多くは現在の行政の枠組みをベースに考えていることが分かった。

２．地方創生は安倍内閣の看板政策＝安倍総理

（2014年９月４日　財政新聞）

安倍総理は「改造内閣の最大の課題のひとつは元気で豊かな地方の創生だ」とし、「人口減少や高齢化といった課題に真正面から取り組み、若者が将来に夢や希望を持ち事ができる魅力あふれる地方をつくりあげていく」とこれまでの政府が成しえなかった難題に取り組む決意を表明した。

　安倍総理はそのために「今回、地域活性化のほか、地方分権、道州制改革など、ありとあらゆる地方政策にかかる権限を集中して、新たに地方創生担当大臣を創設した」とし「政府全体にわたって、大胆な政策を立案、実行する地方創生の司令塔になる」と説明。「そのために経験豊富で実行力の高い石破茂前自民党幹事長に地方創生担当大臣をお願いした」と起用の理由を述べ、地方創生は安倍内閣の看板政策とした。

(編集担当:森高龍二)　 記事提供元：エコノミックニュース

３．省庁再編も併せて提示を＝道州制の議論で−石破地方創生相

（2014年９月５日　時事通信）

石破茂地方創生担当相は５日の閣議後記者会見で、道州制の導入について「中央省庁がどう変わるのかといった話を聞いたことがない。そういう話を詰めないといつまでも前に進まない」と述べ、国民的議論を深めるには、省庁再編を含む国の統治機構の将来像も具体的に提示する必要があるとの認識を示した。

４．安倍晋三首相／地方創生で石破茂担当相に指示／政策調整し一元的に実施を

（2014年９月10日　建設工業新聞）

　安倍晋三首相は９日、政府が重要課題に掲げる「地方創生」の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の方針について、石破茂地方創生担当相に７項目の指示を出した。各省の縦割りを排除するため、石破担当相が政策を調整して一元的、効率的に実施するよう要請。これまでの政策の検証と将来予測を踏まえ、短期、中長期の政策目標を明確に設定することも求めた。

５．分権と地方創生　まちづくり権限委譲を

（2014年９月14日　毎日新聞／社説）

　第２次安倍改造内閣の下、政府の分権改革が大事な局面にさしかかってきた。地方が提案した国からの権限移譲について、政府は年内に対処方針を決めるためだ。

　安倍晋三首相は分権改革を地方創生と共に地方重視の両輪という認識で取り組む必要がある。とりわけ、農地を宅地や工業用地など他用途に転用する許可権限の移譲を地方側は一致して求めている。市町村が自主的なまちづくりができるよう踏み出す時である。