最近の注目情報（2014年７月）

１．道州制阻止で町村会が包囲網　自民、今国会も法案見送り

（2014年６月23日　河北新報）

　自民党による道州制推進基本法案の提出は、今国会も見送られた。旗振り役の党道州制推進本部は意欲を燃やしたが、全国町村会が激しい阻止運動を展開した影響で党内の反発が強まり、合意を得られなかった。有効な打開策は見当たらず、秋の臨時国会に提出できる見込みも立っていない。

２．分権改革　地方活性化に欠かせない

（2014年７月14日　西日本新聞／社説）

安倍晋三首相は「成長戦略の柱は地方の活性化だ」として、景気回復が遅れている地方を重視する姿勢を示している。実現するには国だけでなく、地方の知恵と実行力が欠かせない。

　自治体と住民が責任を持って地域の課題を解決できるようにする地方分権改革の重要性はますます高まっているといえよう。

　国が地方の仕事を法令で縛る「義務付け・枠付け」の見直しや国の出先機関改革など積年の課題にも取り組み、元気な地域づくりを後押ししてほしい。

３．全国知事会議「少子化非常事態宣言」

（2014年７月15日　ＮＨＫ）

全国知事会議が佐賀県唐津市で始まり、地方を中心に急速に進む人口減少の問題を中心に意見を交わし、少子化対策に国と地方が総力を挙げて取り組むべきだなどとする「少子化非常事態宣言」を採択することを決めました。

熊本県の蒲島知事は「東京の一極集中が人口減少の原因であるなら、各県だけで対応するのは難しい。道州制の議論を、人口減少対策の観点でも進めるべきではないか」と述べました。

また、地方に雇用を生み出す施策への意見も相次ぎ、福井県の西川知事が「東京より地方の法人税率を低くして企業の地方移転を促せばよいのではないか」と述べました。