最近の注目情報（2014年５月）

１．道州制法案　提出できる状況でない

（2014年４月24日　信濃毎日新聞／社説）

　今国会への提出を検討している道州制法案を、自民党は撤回した方がいい。法案の名称を変えたところで理解は得られまい。

　全国町村会が法案への反対運動を強めている。全国知事会は内容の修正を求めており、長野県を含む８県の知事は提出の見送りを与党に要請した。自民党内でさえ、反対論や慎重論がむしろ目立っている。

　一部の首長が推進を求めてはいる。が、道州制移行後の地方自治のイメージが一致しているかどうか、はなはだ疑問だ。

２．地方分権改革、７割が評価　京都・滋賀４７首長

（2014年５月３日　京都新聞）

　１９９３年から本格化した地方分権改革の成果について、京都新聞社が２日までに京都府と滋賀県の知事、市町村長にアンケートしたところ、７割が国と地方の関係を上下・主従から対等・協力に近づけたことを評価した。一方で、地方の税財源削減も検討する政府の方針を６割が評価せず、自民党が関連法案提出を目指す道州制に反対の首長は５割を超えた。分権に関する安倍政権の姿勢に懸念が高まっている。

３．『道州制推進基本法の早期制定を求める』の要請文を菅官房長官に提出

（2014年５月14日　日商ニュース）

　５月１４日、渡邊 東京商工会議所 地方分権推進委員会委員長、畔柳 経団連副会長、柏木 経済同友会副代表幹事、藤原 関経連理事が、菅官房長官を訪問し、去る３月３１日に経済１０団体連名で取りまとめた『道州制推進基本法の早期制定を求める』の要請文を直接手交し、同法案の早期国会提出を訴えた。

○『道州制推進基本法の早期制定を求める』要請文

⇒　http://www.jcci.or.jp/kikaku/20140514dosyu/seitei.pdf

４．「早急に統治機構見直しを」　前橋で道州制論議　東国原氏訴え　

（2014年５月18日　産経新聞／関東）

　前橋青年会議所は１７日、同市南町の市民会館で道州制に関する講演会とパネルディスカッションを行った。ゲストで元宮崎県知事の東国原英夫氏は「日本の人口が１億人を切る前に国の権限を地方に移譲し、二重行政を解消する道州制導入など、統治機構の見直しを急ぐべきだ」と訴えた。

５．【道州制導入】地方切り捨てに反対

（2014年５月20日福島民報／論説）

　県内の自治体が、自民党の道州制導入をめぐる論議の行方に警戒を強めている。中でも４６の町村からなる県町村会と県町村議会議長会は「地方切り捨て」につながるとして強く反対、４月下旬には要望書を本県関係の自民党国会議員に提出した。都道府県に代わる道州制の導入で懸念される市町村合併が強制されれば、農山村が多い町村は道州との距離が遠くなって住民自治が急激に衰退する心配があるからだ。

６．道州制法案、今国会提出見送り＝党内に慎重論−自民

（2014年５月20日　時事通信）

　自民党は２０日、道州制推進基本法案の今国会提出を見送る方向で調整に入った。基本法案をめぐっては、新たな市町村合併につながることを心配する全国町村会などが強く反対。来春の統一地方選を控え、党内にも慎重論が広がり、意見集約が難航していた。