最近の注目情報（2014年１月）

１．【岐路に立つ�E地方分権】熱意が失われていないか

（2014年１月７日　高知新聞／社説）

　「中央集権的行政の在り方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れになっている」

　1993年、衆参両院が全会一致で行った地方分権推進決議だ。2000年には国と地方を「上下・主従」から「対等・協力」の関係と位置付ける地方分権一括法も施行された。

　決議から２０年が過ぎたが、十分な成果が上がったとは言い難い。 ・・・

　国と地方が対等で協力し合う関係であるためには、十分な協議を通して意思疎通を図ることが大前提だ。そのプロセスに重きを置かず、財政を通じて地方をコントロールする手法は分権の理念に反する。 ・・・

　道州制を導入するにしても中央省庁の権限縮小や、国と道州との税源配分が重要テーマとなる。まずは出先機関の縮小・廃止など今ある課題を着実に解決していくことが大切だ。

　停滞している分権改革の流れを、いま一度加速させる年にしなければならない。

２．[地方分権改革] 推進に向け強い決意を

（2014年１月11日　南日本新聞／社説）

　安倍政権が進める地方分権への動きが鈍い。道州制の導入論議は停滞し、地方が求める許可権限などの移譲も進んでいない。・・・

　分権改革で最も注目すべきは、道州制の導入論議だろう。

　道州制は都道府県を廃止し、全国を１０程度の道や州に再編する構想だ。現在の法案は有識者らの国民会議が区域割りや、税源配分などの制度を答申し、政府が法整備をする内容になっている。

　しかし、全国知事会は「国民会議に制度設計を丸投げしている」と批判、中央省庁の権限縮小などの明記を求めた。昨年は内容をめぐり自民党と調整したが、不調に終わっている。・・・

３．分権の再起動　地方主導で国道移譲を

（2014年１月13日　毎日新聞／社説）

政権から地方に発せられるメッセージは国土強靱（きょうじん）化など公共事業に偏りがちである。

それだけに政府が国から地方への４８項目の権限移譲を柱とする分権改革の基本方針を決定したことを歓迎したい。安倍晋三首相は次期国会の施政方針演説などで分権重視を鮮明にし、改革を仕切り直してほしい。・・・

自民党が推進を掲げる道州制構想の動向も今年の地方自治の課題となる。だが、国と地方の役割分担を整理する議論がまずは欠かせない。そのためにも、現内閣で放置している国の出先機関の地方への移譲も真剣に検討しなければならない。

４．地方分権　自立目指して改革を進めよ

（2014年１月14日　宮崎日日新聞／社説）

　地方分権をめぐる安倍政権の動きは鈍い。だが、これからは自立した地方づくりが大切だ。国も地方も改革を進める強い意志を示すべきだが、経済基盤の弱い地域の切り捨てであってはならない。