最近の注目情報詳細（2013年12月）
１．自民、道州制法案の提出先送り 地方と調整つかず
（2013年11月25日 北海道新聞）
自民党は２５日、道州制推進基本法案の今国会提出を諦め、来年の通常国会以降に先送りすることを決めた。党道州制推進本部の幹部が明らかにした。法案の中身が不明確と批判する全国知事会など地方側と修正に向け協議を重ねたが、調整がつかなかった。
道州制は都道府県を廃止して全国を１０程度の道や州に再編し、国の権限・財源を大幅に移す構想。現在の法案は、有識者らによる国民会議（首相の諮問機関）が区域割りや国との税源配分などを答申し、政府が法整備をする内容だ。
２．知事会などとの協議義務付け＝道州制法案を修正−自民
（2013年11月27日 時事通信）
自民党道州制推進本部（本部長・今村雅弘衆院議員）は２６日、次期通常国会への提出を目指す「道州制基本法案」の修正案をまとめた。地方側の反対が強いことから、同制度の導入に当たっては、全国知事会など地方６団体との協議を政府に義務付けた。同党は同日から関係団体への説明を始めており、理解を求めていく考えだ。
同法案は、都道府県を１０程度の道や州に再編する道州制の導入に向けた検討方法などを示している。修正案には、２月に公表した当初案にはなかった６団体との協議に関する項目を追加。「政府は道州制について６団体と協議を行い、その内容が（法律成立後に設置される）道州制国民会議の審議に反映されるよう配慮しなければならない」と明記した。
３．「大阪都」ダメなら「大阪州」で 橋下大阪市長が検討
（2013年11月28日 朝日新聞）
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は２８日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の名称について、「大阪都」以外に「大阪州」も検討する考えを明らかにした。定例記者会見で記者の質問に答えた。
都構想は大阪市の廃止と同時に、広域行政を大阪府に集め、名前を「大阪都」に変更する計画だ。橋下氏は「名称は重要」と述べ、「都」にこだわっていた。
しかし、名称変更には法改正か新法が必要。橋下氏は「法改正は維新だけで出しても通らない。道州制を目指すことになれば自公政権も乗りやすいかもしれない」と述べ、「大阪都を軸に、いろんな名称を維新の中で議論している」と明かした。
「都」の名称には、維新の石原慎太郎共同代表も、東京都知事時代から「元首がいて国会があるところが都だ」と反対している。
４．関西広域連合発足３年、評価も温度差も
（2013年12月２日 和歌山放送）
和歌山や大阪など、奈良を除く近畿の府県に、鳥取と徳島を加えた２府５県で「関西広域連合」が発足して、きのう（１日）で、３年が経ちました。府県域を越えて行政事務を担う全国初の取り組みとして期待されていましたが、前提としていた国の出先機関移管は進まず、受け皿機能を果たすもくろみがはずれ、存在意義を問う声も出始めています。
連合長の井戸敏三兵庫県知事は、発足３年に際してコメントを出し、「東日本大震災での支援やドクターヘリの運航体制の構築など、着実に成果を挙げている」と自賛しました。一方、これまで「とりわけ重要」と強調してきた出先機関移管に関しては、国への働き掛けを継続する考えを示した上で、「広域連合設立の狙いの一つ」と現状の厳しさを反映し、トーンを下げました。
仁坂吉伸和歌山県知事は、広域連合の現状について、「東日本大震災や紀伊半島豪雨では、歩調を合わせ対応できた。国の出先機関改革の遅れに不満を持つ知事もいるが、意思決定できず、実行部隊だけもらっても仕方ない」と話しています。
広域連合は、防災や産業振興、環境保全など７分野の事務を各自治体が分担する形でスタート、去年(2012年)４月に大阪市と堺市、８月には京都市と神戸市の４政令指定都市が加わりました。
最近では、都道府県をなくす道州制導入をめぐる考えの対立も目立っています。
来年(2014年)３月には、今後３年間の活動方針「広域計画」を決定する予定で、井戸連合長は、特区活用などによる関西経済の浮揚に意欲を示しています。
５．知事会、道州制で自民に抗議文
（2013年12月16日 ロイター）
道州制推進基本法案を検討している自民党に対し、全国知事会が「失望した」と批判する抗議文を送付していたことが１６日、分かった。中央省庁の権限を縮小することや、国と道州の税源配分方法などを法案に明記するよう繰り返し要求しているにもかかわらず、党の推進本部が修正を拒否していることを理由に挙げている。
法案には全国町村会が反対を表明し、全国市長会は中立の立場。知事会が反発姿勢を強めたことで、自民党が目指す来年の通常国会への法案提出に向けた意見集約は難航しそうだ。
６．江田新党旗揚げ、基本政策の全容明らかに
（2013年12月17日 読売新聞）
みんなの党を集団離党した江田憲司衆院議員らが１８日に旗揚げする新党の基本政策の全容が、１６日分かった。
憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認について、「現行憲法下で、まずは可能な自衛権行使のあり方を具体化。必要に応じて法整備」と慎重姿勢を示し、行使容認を目指す安倍政権と距離を置いているのが特徴だ。
集団的自衛権を巡っては、みんなの党が行使容認を盛り込んだ提言をまとめる予定だ。江田氏らの基本政策では、みんなの党が与党と修正合意した特定秘密保護法でも「第三者機関の権限強化などの歯止めを追加し、情報公開を促進」するとの見直しを求めた。
一方、道州制や規制改革の断行、国家公務員の総人件費２割削減などは、みんなの党の政策を踏襲した。