最近の注目情報（2013年９月）

１．『沖縄自治州―特例型沖縄単独州を求めて―』　道州制考える切り口提起

（2013年８月25日 琉球新報）

道州制導入に関する動きが加速しつつある中で、沖縄県議会議員経験者の会（外間盛善会長）が約２年にわたる調査研究の成果として『沖縄自治州―特例型沖縄単独州を求めて』を発刊した。

大田県政時代に、沖縄は国際都市形成構想と全県フリーゾーンを含む経済特別区、その受け皿としての一国二制度や特別県制構想などが全県的に論議されたことがあった。

本書は、沖縄を知り、これからの沖縄を考えていく上でまさに貴重な必読書である。

２．中四国州の推進削除　岡山県

（2013年８月30日 中国新聞）

　岡山県は２９日、県政の指針となる中期行動計画（２０１２〜１６年度）の改定素案（１４〜１６年度）をまとめた。昨年１１月に就任した伊原木隆太知事が主導して、現計画の柱の一つだった道州制導入による「中四国州構想の推進」を削除した一方で、教育の再生や産業振興に重点を置いた。

　中四国州構想の推進は、現計画を作成した前知事の石井正弘氏（現参院議員）の肝いりで盛り込まれていた。削除した理由について伊原木知事は「道州制による効果や影響が明確ではなく、適否を判断する状況に至っていない」と述べた。

３．全国知事会、道州制で総務相に意見書

（2013年９月２日 日本経済新聞）

全国知事会は２日、与党の道州制推進基本法案に関する意見書を新藤義孝総務相に提出した。７月の全国知事会議で採択した内容で、中央省庁の再編、市町村の役割、道州の財政格差対策などの明示を求めた。

４．橋下氏「五輪招致には大阪都」　堺市長「関係ある？」

（2013年９月11日 朝日新聞）

　１５日告示の堺市長選をめぐり、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は１０日、「大阪府、堺市、大阪市が一本化しないことにはオリンピックは呼べない」と述べ、東京五輪の招致成功にからめて、改めて大阪都構想の必要性を訴えた。

　これに対し、都構想反対を掲げて再選をめざす堺市の竹山修身市長は同日、記者団の取材に「オリンピックと都構想は関係あるんですかね」とチクリ。都構想の次に維新が実現をめざす道州制を引き合いに「その頃には関西州できてるんちゃいますの」と皮肉った。

５．地方分権６割「推進を」／香川県民世論調査

（2013年９月17日 四国新聞）

　国から県・市町に権限や税財源を移譲する地方分権の推進について、県民の約６割が賛成していることが、２０１３年度の県政世論調査（速報）で分かった。「地方独自の地域づくりができる」「住民の意見が反映されやすくなる」ことが主な理由。受け皿となる行政の広域連携のあり方については、複数の地方自治体が一部の事務を共同で処理する「広域連合」を７割が支持し、都道府県に代えて道・州を置く「道州制」は２割弱にとどまった。