最近の注目情報（2013年８月）

１．国と地方のあり方を問う　道州制で豊かになるのか

（2013年７月26日 福井新聞）

明治以降、基礎自治体の合併と事業統合が繰り返され、そのたびに地域は大切な伝統や風習、文化をも失った。本県は平成の大合併で村が消え市町が半減した。新たな地域づくりより行財政効率が優先され、住民サービスが低下したのは明らかだ。

グローバル化は、経済や国際交流を促進させる一方で、格差と貧困を加速させてきた。国民の生活や社会の実態から離れた観念的な枠組みの道州制も、その延長線上にないだろうか。

２．府の道州制研究会発足　「京滋合併」是非も議論　京都

（2013年８月７日 ＭＳＮ産経）

　道州制について府と府下市町村の見解をまとめようと、府は６日、山田啓二知事や市長会長、町村会長など自治体のトップ、有識者でつくる研究会を発足させた。山田知事が打ち出した「京滋合併」の是非などもテーマになる見通し。

３．大阪都効果「年１０００億円」　知事・市長案公表

（2013年８月10日 読売新聞）

大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事は９日、府・市を「大阪都」と５か７の特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計案を発表した。都と特別区の事務分担や財政調整制度、市の財産・債務の振り分けといった全体像を初めて提示するとともに、初期投資コストが最大６４０億円、歳出削減効果が最大年約１０００億円とする都制移行の財政試算を明らかにした。府・市両議会での承認を経たうえで、２０１４年秋にも住民投票で是非を問い、１５年４月の実現を目指す。

４．道州制：法案提出に黄信号　推進の維新、参院選で失速

（2013年８月17日 毎日新聞）

　都道府県を再編して国の権限や財源を地方に移譲する「道州制」導入の議論が失速し、与党が目指してきた秋の臨時国会での法案提出に黄信号がともっている。導入推進の急先鋒だった日本維新の会が参院選で伸び悩んだうえ、消費増税の最終判断など優先課題が目白押しのためだ。今春、維新の台頭とともに盛り上がった道州制の導入論議だが、先行きは見通せなくなっている。