最近の注目情報（2013年４月）

１．関西広域連合・道州制研究会　課題整理へ初会合

（2013年３月23日 神戸新聞）

関西広域連合の「道州制のあり方研究会」（座長・新川達郎同志社大大学院教授）の第１回会合が２３日、大阪市内で開かれた。今後、河川管理や中小企業支援、鳥獣保護などの具体的な事務に対する国と地方の関わり方を例示し、課題を整理することなどを確認した。

２．熊本県が州都構想、道州制にらみ誘致課題まとめる

（2013年４月４日 読売新聞／熊本）

　県は、道州制が導入された場合に州都を誘致するための課題などを「州都構想」としてまとめた。九州各地、全国、世界との交通網整備、政治・行政機能の強化、県民の機運づくりなどが必要だとしている。

３．道州制法案　分権論議を深めてこそ

（2013年４月７日 北海道新聞・社説）

　道州制は数年前に議論が盛り上がり、とりわけ北海道は全国に先駆けて道州制特区に指定された。しかし、独自政策はほとんど実現していない。

　地方分権の進展こそが、地方の活力を生む。国の統治制度を根本から変える道州制は、その一つの手段であることは明らかだが、議論が尽くされたとは言えない。

　まずは「導入ありき」ではなく、特区を検証したうえで、国と地方の役割分担を論議し、地方分権を加速させるべきだ。

４．首相、道州制基本法「早期制定目指す」

（2013年４月９日 日本経済新聞）

　衆院予算委員会は９日午前、統治機構や政治改革などを主要テーマに集中審議を実施した。安倍晋三首相は道州制について「地域間格差や地域経済の停滞という課題に対応するため取り組んでいかないといけない」と指摘。「道州制基本法の早期の制定を目指したい」と強調した。

５．京都なくす道州制許すな　共産党が見解発表

（2013年４月10日 京都民報）

　日本共産党京都府委員会、同党府議団、同京都市議団は10日、道州制についての見解「京都をなくし、府民の暮らしと地域社会をこわす道州制は許しません」を発表しました。

　同見解では、住民不在ですすめられている道州制について「地方自治の制度を根本からくつがえし、府民の暮らしと市町村を切り捨てるもの」と批判し、世論と運動を広げ、党派をこえた幅広い共同をよびかけています。

６．道州制基本法案提出へ

（2013年４月12日 公明新聞）

○与党ワーキングチームが合意　地方の意見踏まえ議論

　自民、公明の与党両党は11日、衆院第2議員会館で道州制基本法に関する立法ワーキングチーム（WT）の初会合を開き、「道州制推進基本法案」を今国会に共同提出することで合意した。

７．九州政令市長会議：道州制「九州府」実現へ報告書

市町村中心に目指す　都道府県から権限・税財源移譲図る　

（2013年４月12日 毎日新聞／熊本）

　福岡、北九州、熊本市長による第３回九州政令市長会議が１１日、北九州市内であり、九州における道州制「九州府構想」の実現を市町村を中心に目指すとする報告書をまとめた。今後は政令市教委が人事権を持ちながら、県に権限のある市立小中学校教職員の給与や定数については３市の検討会を発足させることを決めた。

８．橋下氏「地方分権、道州制進めるために改憲」

（2013年４月15日 読売新聞）

　日本維新の会の橋下共同代表は１５日、「地方分権、地方分権と言っても４０年、５０年進まない。憲法を変えて本気で地方分権、道州制を進める」と述べ、道州制の早期実現のために憲法改正が必要との考えを示した。

９．自民 道州制基本法案に慎重意見

（2013年４月16日 ＮＨＫ）

　自民党の役員連絡会で、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す「道州制」を導入するための基本法案を巡って、「地方団体には異論もある」などとして、慎重に検討すべきだという意見が相次ぎ、丁寧に党内論議を進めることを確認しました。

10．道州制：維新とみんなが素案決定…国会で初会合

（2013年４月17日 毎日新聞）

　日本維新の会とみんなの党は１６日、「道州制基本法案」策定に向けた作業チームの初会合を国会内で開き、素案をまとめた。道州の設置▽国の事務の道州または市町村への移譲▽国と地方公共団体の税財政制度の見直し▽都道府県の廃止▽国の行政組織の見直し−−などを改革の基本方針として法案に明記し、施行後２年以内に関連施策を実施する法制上の措置を講じることとした。また、道州設置の目標時期を「施行後７年以内」と定めた。