最近の注目情報詳細（2013年３月）

１．道州制基本法案「今国会提出目指す」自民・今村氏

（2013年２月21日 日本経済新聞）

　自民党の道州制推進本部長の今村雅弘氏は21日、道州制の実現を目指す基本法案について記者団に「今国会での提出を目指す」と語った。同法案は都道府県を廃止して全国を10程度の道と州に再編する道州制の実現に向け、内閣に首相をトップとする「道州制推進本部」を設置することなどが柱。野党だった昨年７月に骨子案をまとめた。

２．関西広域連合内に亀裂　道州制めぐり路線対立

（2013年３月２日 京都新聞）

　府県を再編する道州制をめぐり、関西広域連合内の知事や政令市長の間で路線対立が表面化してきた。日本維新の会の共同代表を務める橋下徹大阪市長が「関西州」実現に向け広域連合を構成する自治体の首長選に候補者擁立を模索する一方、道州制に慎重な知事と緊張感が高まり、相互にけん制球が飛び交う。２日の連合議会でも「広域連合の危機だ」と訴える声まで上がった。

　「反対だ。国が（道州制に）動くのに、違う案を出しても意味がない」。橋下市長は周りの知事を挑発するように言い切った。２日に大阪市であった広域連合の知事・市長会合で、１月に決まった道州制の研究会設置に待ったをかけた。研究会の名称は当初、「広域行政システムのあり方研究会」。道州制の問題点などを論点に議論を始めるはずだったが、橋下氏がかみついた。

　この発言に出席した知事らが当惑。京都府の山田啓二知事は「行政の集まりとして冷静に議論を進めるための研究会だ」、滋賀県の嘉田由紀子知事は「国民にとって最善のシステムを考える道筋として重要」と主張した。

　結局、門川大作市長が「回りくどい言い方ではなく、『道州制のあり方研究会』にしたらどうか」ととりなし、橋下氏もようやく矛を収めた。

　そもそも道州制に対するスタンスは各知事の間で「温度差」がある。連合長の井戸敏三兵庫県知事や嘉田知事は慎重派で、橋下市長と維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は積極派だ。

　これまでは国出先機関を広域連合に丸ごと移管させることで一致し、広域連合が結束しているように見えたが、民主党政権が進めてきた移管に自民党が反対し、共通目標がかすみつつある。この間、道州制をめぐる意見対立は隠れていたが、国を含め道州制議論が出始め、連合内の路線対立が目立ち始めた。

　さらに、維新の会は今年夏の兵庫県知事選に独自候補の擁立を検討するなど、道州制に反対する首長との対立も辞さない構えを見せている。

　維新の動きに対し、知事・市長会合に続いて開かれた連合議会の一般質問で、吉田清一滋賀県議（自民党）が「広域連合とは何なのか。危機的との認識はあるのか」と追及。答弁した橋下市長は「自民党はマニフェスト（政権公約）に道州制をやると書いている。自民党の思いを受け止め、推進論者で固めないと失礼かと思って」と受け流すなど、広域連合の結束がぐらつきだした。

３．「自民と地方選協力も」　道州制推進で橋下氏

（2013年３月７日 ＭＳＮ産経ニュース）

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は７日、独自候補の擁立を含めて積極関与する方針の関西の首長選に関し、道州制推進のためには自民党との相乗りも排除しない考えを示した。「大阪以外の県議会の状況を見れば、自民党の力を借りないと道州制を進めることはできない」と述べた。

　同時に「全党相乗りというのは駄目だ。有権者に選択肢を与えないことになる」と指摘し、道州制の是非を主要な争点にすべきだとの認識を重ねて示した。

　市役所で記者団の質問に答えた。