最近の注目情報（2013年２月）

１．政権交代で宙に浮く　九州広域行政機構

（2013年１月20日 大分合同新聞）

　地方分権改革で国の出先機関の受け皿として九州地方知事会（会長・広瀬勝貞知事）が提唱している「九州広域行政機構」（仮称）の実現が、政権交代で宙に浮いている。「地域主権」を掲げた民主党政権下で関連法案策定までこぎ着けたが、政権を奪還した自民党は出先機関の地方移管に否定的。安倍政権がどう対応するかは不透明だ。知事会は引き続き実現に理解を求めるが、道のりは険しくなっている。

２．関西広域連合が道州制有識者研究会　中央集権を防ぐ監視機能も

（2013年１月25日産経ニュース）

　関西広域連合（連合長＝井戸敏三兵庫県知事）は２４日、大阪市内で会合を開き、昨年の衆院選で自民、公明や日本維新の会など、道州制導入を目指す政党が躍進したことを踏まえ、２月にも道州制導入に関する有識者研究会を発足させることを決めた。

３．首相、道州制法の早期制定目指す

（2013年１月31日 共同通信）

　安倍晋三首相は３１日の衆院本会議で、道州制の導入を定める「道州制基本法」の早期制定を目指す考えを示した。「早期制定を目指して議論を行う与党と連携を深めて取り組む」と明言した。

４．分権後退の懸念　「逆コース」をたどるな

（2013年２月３日 毎日新聞：社説）

　安倍内閣の発足以来、分権改革の行方が懸念される状況だ。国の地方出先機関の地方への移譲は宙に浮き、民主党政権下で創設された使途のゆるやかな一括交付金制度も廃止される。

　公共事業の大盤振る舞いで中央官庁の補助事業が勢いを取り戻すなど、このままでは分権の流れと逆行する中央の統制強化に回帰するおそれがある。民主党のみならず日本維新の会、みんなの党など野党側は結束して監視を強めるべきだ。

　たとえば国の出先機関の自治体への移譲は野田前内閣がまとめた法案が宙に浮き、改革自体が頓挫しかねない。さきの衆院選公約で自民は出先機関改革に慎重姿勢を示した。だが、都道府県を再編、強化する「道州制」を目指しているのであれば出先機関の地方移譲は最低限、越えねばならないハードルのはずだ。

　安倍晋三首相が最初に政権に就いた１次内閣は地方分権改革推進委員会の設置など、分権への積極姿勢も目を引いた。政府が取り組む分権改革の多くのテーマはその延長線上にあることを首相は忘れないでもらいたい。

５．関西広域連合、国民会議に参加要望へ　道州制で井戸氏

（2013年２月９日 神戸新聞）

　関西広域連合議会の総務常任委員会が９日、大阪市で開かれた。井戸敏三連合長（兵庫県知事）は、安倍政権が導入に意欲を示す「道州制」のあり方を検討するために設置するとされる「国民会議」に、同連合も参加して意見が言えるよう求めていく考えを示した。

（岸本達也）

６．道州制の基本法制定に向け　推進連合が国に取り組みを要請

（2013年２月12日 ＭＳＮ産経west）

全国を複数のブロックに分ける道州制の実現を目指す「道州制推進知事・指定都市市長連合」（共同代表・村井嘉浩宮城県知事、橋下徹大阪市長）が１２日、２回目の総会を東京都内で開き、地方の声を反映した道州制の早期実現を求める要請文をまとめた。