第三段階

☆概要

第三段階では、東日本州と西日本州から、北海道・中部州・九州・沖縄特別州が分離・独立し、道州が６つになります。

また同時に、各州の政治システムをさらに改革し、基礎自治体のあり方を見直します。そして、都道府県の役割の道州及び基礎自治体への移行も開始し、都道府県の廃止に向けた改革に踏み出します。

≪道州の分離独立≫

☆州の機能を地域別に分ける

東日本州と西日本州からの北海道・中部州・九州・沖縄特別州の分離・独立は、国の機能を州に移すのとは異なり、東日本州と西日本州を分けるかたちで行いますので、それぞれの担当地域を確定し、新道州都候補地、例えば、札幌・名古屋・福岡・那覇に権限・財源・人材を移します。

そしてそれぞれで、道州長・道州議会議員選挙を行い、北海道・中部州・九州・沖縄特別州がスタートします。

☆州都候補地は州都のバックアップ機能

移行の手順は、国のときと同様に、道州都候補地に州都のバックアップ機能を持たせ、「札幌州都」「名古屋州都」等をつくります。道州都候補地に「州都」と同じ機能を持った「官僚機構」をつくるわけです。そして、分担が決まった地域の業務について、東西の州から役人が移動し、権限・財源も同時に移していきます。

首都のバックアップ機能同様に州都のバックアップ機能を他の都市に持たせることも、危機管理として必要です。州都ではかつて国が担当していた業務が行われているわけですから、道州の分離独立を前提に、早期に行うことが重要です。

☆分離独立は地域の意思で行う

東西両州から分離独立する際には、当然、地域分けが必要になりますが、それは独立を希望する地域の意向が重視されることになります。

北海道・九州・沖縄は、地域分けでもめることはないと思いますが、中部州の場合はどこを州境とするかで意見の違いが出てくる可能性もあります。その際は地元の意向を尊重してどちらに所属するかを決めることになります。

☆分離独立で独自性を発揮

東西両州から分離独立した道州政府の業務が安定した後は、各道州長のリーダーシップの下、よりその地域に合った体制に州の仕組みを変えていくことになります。それぞれの副州長・副道長やブレーンの協力を得て、よりその地域にふさわしいしくみに制度改革が実行されることになります。

☆道州間格差の是正は国費分担金の多寡で対処

東西両州から分離独立した道州政府は、当然、独自の財政運営を行うことになります。他の州からの援助はありません。

当然、経済力の格差が出てきますが、それは国費分担金の多寡で調整することになります。

各道州が経済的にも自立し、より良い政策を、より地域に適した政策を行うことにより、それぞれが日本を動かすエンジンになり、国全体も活性化することが道州制が求める国家像です。

☆沖縄特別州は例外扱いの可能性も

ただ、基地負担等の観点から、沖縄特別州に関しては国からの何らかの財政的な支援が必要になるでしょう。

そして沖縄特別州が独自性を発揮することで活性化すれば、国からの特別な財政支援が終了する、つまり特別が外れる日も遠からずやってくることでしょう。

☆分離独立は準備のできたところから

東西両州から分離独立は、準備のできたところから行っていきます。

もちろん、４つの州がそろって一度にできればそれが最善でしょうが、１道州のみが先行して分離独立しても何ら問題ありません。そのときは、過渡的に３道州体制になるだけです。

地区割りという観点から考えれば、中部州は他より遅くなる可能性が高いといえるでしょう。

≪州の改革≫

☆基礎自治体のあり方を考える

第二段階では手を付けなかった道州も、この段階では基礎自治体のあり方をどうするかについて検討していく必要があります。

道州独自の判断で、都府県と基礎自治体（市町村と東京２３区）との役割分担を再検討し、道州と基礎自治体の関係等についても見直します。

そして、その道州にはどのような基礎自治体のあり方が好ましいのか、選挙で民意を確認し、新しい基礎自治体のしくみに変えていきます。

☆都府県の業務の移行を開始する

基礎自治体のあり方が固まった州から都府県を廃止する作業を開始することになります。

もちろん道州独自の判断で、都府県を一部、場合によっては全部残す可能性もあります。すべては各州の、地域の意向に沿うことになります。